働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）

働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）とは？
省力化設備投資の4/5が助成（100万円限度）されるものです。

＜対象＞

令和4年4月以降に、年次有給休暇の計画的付与制度、特別休暇制度（例えば、新型コロナウイルス感染症に関する休暇制度、不妊治療に関する休暇制度）、時間単位の年次有給休暇制度を就業規則に規定して、機器を購入した会社に投資費用の3/4が助成されます。従業員30人未満の会社は4/5の96万円が助成されます。

＜支給事例＞

従業員6名の小売店が90万円のポスレジ購入・・・72万円受給
従業員3名の建設会社が120万円のハンドローラー購入・・・96万円受給
授業員96名の介護事業所が120万円のリフトキャリー購入・・96万円受給
従業員3名の建設会社が430万円のトラック購入・・・100万円受給
従業員30名の薬局が240万円の分包機購入・・・100万円受給
従業員9名の建材小売り店が89万円のミニキャブバン購入・・・71万円受給
従業員30名の建設コンサルタント会社が600万円の測量機器購入・・・100万円受給

＜スケジュール＞

①4月以降、設備機器の見積もり（2社以上）を取得します。見積もりの有効期限は6ケ月以上としてください。
②助成金の計画申請をします
③計画の合否が通知されます
④機械、機器を発注して納品を受けます
⑤就業規則に年次有給休暇の計画的付与制度、特別休暇制度（例えば、新型コロナウイルス感染症に関する休暇制度、不妊治療に関する休暇制度）、時間単位の年次有給休暇制度を就業規則に規定します
⑥時間外改善労働委員会を開催します（経営側代表1名、労働者側代表1名　30分～1時間ほど、社労士がオブザーバーとして出席して議事録を作成します）
⑦その他必要書類を整えて申請します