事業再構築補助金
プレヒアリング無料受付中 検討中の新事業が事業再構築補助金に該当するか回答します
【事業再構築補助金の目的】
ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため中小企業の思い切った事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的とする
【主要申請要件】
(1)売り上げが減少していること
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
(2)事業再構築に取り組むこと
〇事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換を行うこと
新分野展開とは:新たな製品で、新たな市場に進出すること
事業転換とは:主な事業を転換すること
業種転換とは:主な業種を転換すること
業態転換とは:製造方法等を転換すること
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
【事業再構築補助金の補助率】
〇通常枠の上限金額2000万円~8000万円
(特別枠500~1500万円)
〇中小企業の補助率2/3~3/4(特別枠)一部1/2
従業員数 | 補助金額 | 補助率 | |
---|---|---|---|
通常枠 | ~20人 | 100万円~2000万円 |
中小企業者等2/3 (6000万円超は1/2) 中堅企業1/2 (4000万円超は1/3) |
21人~50人 | 100万円~4000万円 | ||
51人~100人 | 100万円~6000万円 | ||
101人~ | 100万円~8000万円 |
【相談申請スケジュール】
1.プレヒアリング
原則、ズームか電話で行います。30分程度で事業再構築補助金が申請可能かどうか回答します
2.仮受任
3.ヒアリング
60分~120分を1回か2回パートナー(案件分野により、パートナー中小企業診断士が担当することもあります)
4.契約
契約書作成 着手金15万円(消費税別)
5.事業計画書作成
6.申請
7.審査
2か月程度かかります
8.採択決定
採択された場合、補助金額の15%(税別)で報酬請求いたします。採択されない場合報酬は発生しません
9.交付申請
10.交付決定
交付決定までをフォローします
11.補助事業開始
計画に基づいて事業を開始します